「学術会議」異論となえる学者排除 ２９７９

国の特別機関として1949年に設立された「日本学術会議」。

そこで推薦された新会員候補のうち法律学者ら六人の任命を菅新首相が拒否し

て見送ったことが公になった。

安倍政権を引き継いで菅になっても、「排除の論理」が罷り通っている。推薦

候補が任命されなかったのは初めてのこと。

そもそも、日本の科学者を代表する「学術会議」は、戦争に反対の立場から、

政府から独立した立ち位置から、科学を行政や産業に反映させることを目的に

活動し、政府に政策を提言してきている。

否任された六人のなかの、松宮孝明立命館大教授は17年、国会で共謀罪の趣旨

を盛り込んだ「改正組織犯罪処罰法」への反対意見を表明。

小沢隆一東京慈恵医大教授も15年、国会で安保法制は違憲との意見を述べる。

他に加藤陽子東京大教授（歴史家）らがいる。「共謀罪」法案などに反対。