ネパールのマグニチュード7・8大地震が大きく報道されるなか、日本で大きな
変化などなかったように、「安保法制」の与党協議会に政府見解が提示された。
という事は、自民、公明は法案の主要条文と合わせて実質合意することで、次
に関連法案を閣議決定し、今国会で突破の流れが決定的である。
第一次安保闘争から55年、集団的自衛権の行使容認に180度舵を切ること
になったのだ。
新たな安全保障法制のめざすところのものは
*集団的自衛権行使を可能に
*他国軍の後方支援を随時可能にする恒久法の制定
*その法案に基づく後方支援は国会の事前承認が必要
*国連以外の人道復興支援への自衛隊派遣を可能に
*日本周辺以外でも自衛隊が米軍などを後方支援
これはもう臨戦態勢にはいったようなもの。
これまで自衛隊の活動範囲を事実上、日本周辺、朝鮮半島有事を想定してい
た政府答弁の制約を継承しない方針を示したことになる。
これまでの「禁欲的」だった活動範囲の制約や想定をも反故にして、行動を可
能にする。
自衛隊活動の他国軍後方支援の「歯止め」については、国会の事前承認を「義
務付ける」が緊急時は事後を認めると、何をか言わんや。
悪夢の次のステージに進んでいるのは間違いない。

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