政権が放送法の解釈を変更こそ言論弾圧3777

少しずつ浸食されて、とんでもない時代になりつつある。

2014年11月、TBSの番組を見た磯崎首相補佐官（当時）が、「政権に批判的

だ」と放送法の解釈の変更を要求。これを発端として15年5月の参院総務委員

会で高市総務相（当時）が「一つの番組でも、極端な場合は政治的公平性を確

保しているとは認められない」と答弁。

この内実が現在明らかになったのは、当時安倍首相官邸側と総務省側のやりと

りを記録したリアルな総務省の内部文書を、立憲の小西参議員が公表し予算委

員会で追求したことによる。

一方、この文書を捏造だと言う高市早苗議員だが、同文書に登場する磯崎洋輔

は「総務省と意見交換をした」と認めた。

現在では、総務省が内部文書は行政文書だったと発表。

捏造もクソもなく、政権側の高市が放送法の解釈の変更を言い放っているわけ

で、政治介入はあった事実（本質）こそ弾圧以外何ものでもない。

報道も報道で自らメディアの存立基盤に関わるにもかかわらず、事の核心を突

き続けるでもなく、永田町の政治力学に埋没させてしまうのだろう。