高市早苗首相が表明した「安保関連３文書」の2026年度中の前倒し改定」は、
戦後日本の防衛政策を再定義する最悪の転換点になる途に入りこもとしている。
戦後80年でこうも加速度的に、自国防衛の「主体性」を確立する積極的政策に
憲法も民意も無視に匹敵する独裁に傾斜してよいものか。
確かに中国の軍事拡張、北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアプーチンのウクラ
イナ侵略など、安全保障の限りではない。こうした環境のなかで、非核三原則
を堅持して、どう抵抗力を形作っていかれるのか考え抜かなければならない。
安全保障ネットワークの拡充とか、、、。あまいか⁉
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